下松市議会 2022-02-25 02月25日－05号
が、小学校入学から中学卒業まで制服、かばん、体操着、上履き、何種類ものドリル、裁縫セットや書道セット、給食費や遠足、修学旅行代など保護者の負担は小学生で１０万円、中学生では１５万円から１８万円になることを文科省も認めています。 私はこの義務教育における保護者負担を少しでも軽くし、子育てがしやすい町にする必要があるというふうに考えます。
が、小学校入学から中学卒業まで制服、かばん、体操着、上履き、何種類ものドリル、裁縫セットや書道セット、給食費や遠足、修学旅行代など保護者の負担は小学生で１０万円、中学生では１５万円から１８万円になることを文科省も認めています。 私はこの義務教育における保護者負担を少しでも軽くし、子育てがしやすい町にする必要があるというふうに考えます。
本市では、先進的に早くからＡＬＴを学校に配置し英語教育に取り組んできましたが、中学卒業時に英検３級の取得者が３６.３％と目標達成率が低いと思います。
県内、他市では中学卒業まで所得制限を撤廃し、無料化しているところもあります。また高校生の入院費までが無料の市もあります。 そうした中で、今後の本市を担う子供たちが不安なく医療を受け、安心して子育てしてもらえるよう環境を整えるべきだと私は考えます。子育て世代の経済的負担を軽減し、中学校卒業までのこども医療費の助成として所得制限を撤廃し、完全無料化を考えるべきではないでしょうか。
私も、家業、材木屋でございまして、２０年から３０年前、鹿野漢陽寺本堂や長穂龍文寺山門建築などの際、台湾ヒノキの輸入にたびたび台湾を訪れまして、日本統治下の旧制中学卒業生らの多くの台湾人に流暢で美しい日本語で接していただき、大変世話になった、思い入れの強い国であります。
総務部長は災害時に必要な関 係資材の整備、非常食の計画的な 備蓄、自主災害組織の育成や活動 の活性化を図ると答えています が、今、どのようになっています か ３．子どもの医療費無償 化について(1) 小学生と中学生の医療費は年 間どのように推移していますか、 年間どれぐらいの予算が使われ ていますか (2) 子育て支援、若者の定住に子ど もの医療費無償化は貢献するも の、中学卒業
厚労省の調査によると、対象年齢は中学卒業までというのが最も多く、次いで、高校卒業までとなっていますが、宇部市は中学卒業までが一応対象です。所得制限がついています。 全国１,７４１市区町村のうち、所得制限があるのはわずか２７８自治体で、ないのは１,４６３自治体、自己負担があるのは６７２自治体で、ないのは１,０６９自治体となっています。宇部市はいずれも少数派に入っています。
中学卒業までの児童生徒の医療費を全額助成するということになりますと、助成額は実施しているものを含めまして、全体で約９億７，０００万円ぐらいになるんではなかろうかと想定しております。このうち、助成額の追加分、新たに無料化とかいたしますと、その追加分の見込み額は約４億６，０００万円と見込んでいるところでございます。以上でございます。
（２）英語教育推進強化策として、中学卒業時に英語検定３級取得の目標を市内全中学校に課してはどうか。 （３）中学生海外派遣事業についての検証はどのようにされ、評価はどうか。 （４）中学生海外派遣事業体験者の追跡調査をされているというふうに思いますが、どのように、またどこまでされているのか。 （５）姉妹都市であるモートンベイ市との関係強化についての考えを問います。 よろしくお願いいたします。
それによりますと、実施市区町村１，７４１自治体のうち、まず対象年齢が中学卒業までとしているのは、通院については１，０２２自治体で５８．７％、入院については１，１３１自治体で６５．０％でございます。対象年齢を高校卒業までとしているのは通院については４７４の自治体で２７．２％、入院については５１１自治体で２９．４％となっております。
現行、中学卒業まで医療費１割負担を行っていますが、これを完全３割負担を支援する、そうした方向についてのお考えをお尋ねいたします。 ２点目は、保育園、学童保育所への待機児童の解消についてお尋ねします。 ３点目は、就学援助制度の充実についてであります。入学準備金が入学前に支給されるようになったことは、大きな前進であります。
就学前までの入院も外来も助成は当たり前、中学卒業まで助成している自治体も２０１３年４月現在で入院７２．９％、外来５６．７％に広がり、１８歳と年度末までは１０％近くが助成しています。 さらに少子化対策として国が子育て支援に予算をつけたことで、助成は拡充され萩市でも小学校卒業までとなりました。
中でも、１０月にスタートしました所得制限を撤廃して、中学卒業までの医療費を全額助成する事業や、インフルエンザワクチンの接種費用を一部助成する事業に関しては、多くの方から賞賛の声が上がっています。 そこで、今回の１番目は、特に、幼児や児童を持つお母さん方が要望されている事項について、市の見解を伺いたいと思います。 それでは、清風クラブを代表して質問いたします。
そして、同じく中学卒業まで対象を増加して、所得制限を撤廃した場合でございますが、こちらにつきましては、対象が約６,２００人ふえます。そして、金額につきましては１億５,０００万円増加するというふうに試算しております。 ◆１７番（土屋晴巳議員） なかなか大きい数字ですね。どうなんでしょうね。ちょっとここで、例えば所得制限を今、小学校では設けています。
これは、県が決めることのお節介を焼けという意味ではなくて、先ほど申しましたように中学卒業生の進路指導のありようとして、やはり豊北高校に行く場合には、こういう交通アクセスがあるよというようなことをやはり提供できるようにする必要があるし、そのためにはいろいろと働きかけも要請も必要になると思うのですね。
これもホームページでもぜひ見ていただけたらと思いますが、この名護市では、私たち岩国よりも早くて、既に平成２５年度から子供の医療費が中学卒業までに拡充されています。再編交付金がないんですよ。
また、所得制限を超える場合につきましては、医療費の負担割合が２割となっておりますけれども、今回導入いたします子供の医療費助成で、小学校入学後も、子ども医療費助成の本制度によりまして、引き続き、中学卒業まで２割の負担で抑えることが可能という制度になっております。 以上です。 ◆前東直樹君 ありがとうございます。
「みんながともに学び、ともに楽しむ、人を育てる まち」について (1) 子ども医療費助成…中学卒業まで助成対象拡大は 評価するが、窓口負担分の３分の１公費助成で「少 子化の進行を食い止める取り組み」といえるのか (2) 小・中学校の全教室に扇風機設置…夏場の室温を 把握しないまま、なぜ扇風機という方針を決めたの か (3) 子供の貧困対策…みなし寡婦控除の適用を (4) 「
これ、貧困に関する本なんか読みますと、卒業資格で、高校資格と中学卒業資格で、もう全く違うんです。あらゆる資格が、高校資格がまず前提です。高等学校に行って、中退する生徒っていうのは非常に貧困の中では多いわけです。これを何とかこの地域からは出さない、防ぐ、みんなで守るっていう形からすれば、まず高校生の生活そのものの奨学金というものが要るし、なおかつその中で、進学を更にしたいと。
例えば本市におきまして、所得制限ありのままで中学卒業までの対象拡大とした場合の財源といたしましては、２,１００万円程度の財源が必要となる予定、見込んでおります。これが多いか少ないかということも含めまして、子供たちみんなのための施策を今後検討してまいりたいというふうに思います。 ○議長（尾山信義君） 大井議員。
初めに、「小中学生の不登校、中学卒業後のひきこもりへの取り組みについて」であります。この質問につきましては、昨年、藤村議員のほうから、質問を行っておりますけれども、またその後の取り組み状況等について、私のほうから改めてお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。 平成２６年度の不登校の小中学生は２８６名。